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行政書士試験過去問一般知識 日本の租税構造

【平成21年行政書士試験出題】

【問題】日本の租税構造に関する次のア~オの記述のうち、 妥当なものの組合せはどれか。

ア 近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ 6: 4となっている。

イ 近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1 : 1となっている。

ウ 国税収入の内訳をみると、 近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

エ 消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

オ 資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。


1 ア ・ エ

2 ア ・ オ

3 イ ・ ウ

4 イ ・ エ

5 ウ ・ オ


【試験ポイント】✨

1〇 総務省の地方財政白書(令和3年版)によると,『国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は103兆3,866億円、このうち国税が60.1%、地方税が39.9%』

2✖ 日本の令和2年度(2020年度)実績額,財務省の「主要国における直間比率(国税+地方税)の比較」によると,日本(65:35),米国(77:23),英国(58:42),ドイツ(55:45),フランス(55:45)

3✖ 平成30年度は,所得税が一番ですが,令和2年以降,消費税の割合が一番高くなっていることに注意が必要。令和5年予算,消費税(23.4)>所得税(21.0)>法人税(14.6)

4〇 原文のまま

5✖ 相続税は,国税。


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