阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和元年行政書士試験出題】

【問題】行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　地方公共団体は、行政不服審査法の規定の趣旨にのっとり、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２　地方公共団体の行政庁が審査庁として、審理員となるべき者の名簿を作成したときは、それについて当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

３　不服申立ての状況等に鑑み、地方公共団体に当該地方公共団体の行政不服審査機関＊を設置することが不適当または困難であるときは、審査庁は、審査請求に係る事件につき、国の行政不服審査会に諮問を行うことができる。

４　地方公共団体の議会の議決によってされる処分については、当該地方公共団体の議会の議長がその審査庁となる。

５　地方公共団体におかれる行政不服審査機関＊の組織及び運営に必要な事項は、当該地方公共団体の条例でこれを定める。

（注）＊　行政不服審査機関　行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、地方公共団体に置かれる機関をいう。

第１７条（審理員となるべき者の名簿）
審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

第２節　地方公共団体に置かれる機関
第８１条　地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。
２　前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる。
３　前節第２款の規定は、前２項の機関について準用する。この場合において、第７８条第４項及び第５項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。
４　前３項に定めるもののほか、第１項又は第２項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例（地方自治法第２５２条の七第１項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約）で定める。