阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成３０年行政書士試験出題】

【問題】行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者がなすことができる。

２　不作為についての審査請求は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされていないときにも、なすことができる。

３　不作為についての審査請求の審査請求期間は、申請がなされてから「相当の期間」が経過した時点から起算される。

４　不作為についての審査請求の審理中に申請拒否処分がなされた場合については、当該審査請求は、拒否処分に対する審査請求とみなされる。

５　不作為についての審査請求がなされた場合においても、審査庁は、原則として、その審理のために、その職員のうちから審理員を指名しなければならない。

第３条（不作為についての審査請求）
法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。

第９条（審理員）
第４条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第１４条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第１７条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第３節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第２４条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
一　内閣府設置法第４９条第１項若しくは第２項又は国家行政組織法第３条第２項に規定する委員会
二　内閣府設置法第３７条若しくは第５４条又は国家行政組織法第８条に規定する機関
三　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の四第１項に規定する委員会若しくは委員又は同条第３項に規定する機関
２　審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
一　審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
二　審査請求人
三　審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四　審査請求人の代理人
五　前２号に掲げる者であった者
六　審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
七　第１３条第１項に規定する利害関係人
３　審査庁が第１項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第１７条、第４０条、第４２条及び第５０条第２項の規定は、適用しない。
４　前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第２項各号（第１項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第１号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第３１条第１項の規定による審査請求人若しくは第１３条第４項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第３４条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第３５条第１項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第３６条の規定による第２８条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第３７条第１項若しくは第２項の規定による意見の聴取を行わせることができる。

第１８条（審査請求期間）
処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して１月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２　処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３　次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における前２項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

第３６条の三　何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一　申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　法令に違反する事実の内容
三　当該処分又は行政指導の内容
四　当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
五　当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
六　その他参考となる事項
３　当該行政庁又は行政機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。