公務員行政書士試験【令和４年度対応 時事問題】デジタル庁設置法の概要
【趣旨】
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める。
【概要】
１．内閣にデジタル庁を設置
２．デジタル庁の所掌事務
（１）内閣補助事務
・デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整
（２）分担管理事務
・デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
・個人を識別する番号に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・マイナンバー・マイナンバーカード・法人番号の利用に関すること並びに情報提供ネットワークシステムの設置及び管理
・情報通信技術を利用した本人確認に関する総合的・基本的な政策の企画立案等
・商業登記電子証明（情報通信技術を利用した本人確認の観点から行うもの）、電子署名、公的個人認証（検証者に関すること）、電子委任状に関する事務
・データの標準化、外部連携機能、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に係る総合的・基本的な政策の企画立案等
・国・地方公共団体・準公共部門の民間事業者の情報システムの整備・管理に関する基本的な方針の作成及び推進
・国が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括監理、予算の一括計上及び当該事業の全部または一部を自ら執行すること
３．デジタル庁の組織
（１）デジタル庁の長及び主任の大臣は内閣総理大臣。
（２）内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣を置き、２（１）の事務を円滑に遂行するため、関係行政機関の長に対する勧告権等を規定。
（３）副大臣一人及び大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行い、かつ、庁務を整理し、各部局等の事務を監督する内閣任免の特別職として、デジタル監を置く。
（４）全国務大臣等を議員とする、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進等をつかさどるデジタル社会推進会議を設置。
４．施行期日等
（１）施行期日：令和３年９月１日
（２）一定期間後の見直し、関係法律の改正について規定