阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成２９年出題】

【問題】Ａ市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Ｙは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、Ａ市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをＹが無視して建設を続行しているため、Ａ市は、Ｙを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でＡ市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。４０字程度で記述しなさい。

【試験ポイント】✨

効率の良い学習方法として，正解を見て学習する方法に尽きます！例えば，センターの解答は，『もっぱら行政権の主体の立場からなされ，法律上の争訟に当たらず，訴え却下がなされる。』です。

他方，【裁判要旨】は，『国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，不適法である。』です。

ここで注意したいのが，問いに記述を合わせることがポイントです。具体的には，問いの「どのような立場で」「どのような理由で」「どのような判決がなされるべきこととなるか。」の部分に合わせましょう！

①　もっぱら行政権の主体の立場からなされ，

②　法律上の争訟に当たらず，

③　訴え却下がなされる。

【平成１４年７月９日，最高裁判所第三小法廷，建築工事続行禁止請求事件】

【判事事項】

１　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否

２　地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例

【裁判要旨】

１　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，不適法である。

２　宝塚市が，宝塚市パチンコ店等，ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例（昭和５８年宝塚市条例第１９号）８条に基づき同市長が発した建築工事の中止命令の名あて人に対し，同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えは，不適法である。

法律の争訟（ほうりつのそうしょう）とは？