阿部宜督行政書士事務所｜大分県

『土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償をすべきであり、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することを可能にするに足りる金額の補償を要するものと解される（最高裁昭和４６年（オ）第１４６号同４８年１０月１８日第１小法廷判決・民集２７巻９号１２１０頁参照）。同法による補償金の額は、「相当な価格」（同法７１条参照）等の不確定概念をもって定められているものではあるが、右の観点から、通常人の経験則及び社会通念に従って、客観的に認定され得るものであり、かつ、認定すべきものであって、補償の範囲及びその額（以下、これらを「補償額」という。）の決定につき収用委員会に裁量権が認められるものと解することはできない。したがって、同法１３３条所定の損失補償に関する訴訟において、裁判所は、収用委員会の補償に関する認定判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかを審理判断するものではなく、証拠に基づき裁決時点における正当な補償額を客観的に認定し、裁決に定められた補償額が右認定額と異なるときは、裁決に定められた補償額を違法とし、正当な補償額を確定すべきものと解するのが相当である。』

第４８条（権利取得裁決）
権利取得裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。
一　収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間
二　土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償
三　権利を取得し、又は消滅させる時期（以下「権利取得の時期」という。）
四　その他この法律に規定する事項
２　収用委員会は、前項第１号に掲げる事項については、第４０条第１項の規定による裁決申請書の添附書類によつて起業者が申し立てた範囲内で、且つ、事業に必要な限度において裁決しなければならない。但し、第７６条第１項又は第８１条第１項の規定による請求があつた場合においては、その請求の範囲内において裁決することができる。
３　収用委員会は、第１項第２号に掲げる事項については、第４０条第１項の規定による裁決申請書の添附書類並びに第４３条、第６３条第２項若しくは第８７条ただし書の規定による意見書又は第６５条第１項第１号の規定に基いて提出された意見書によつて起業者、土地所有者、関係人及び準関係人が申し立てた範囲をこえて裁決してはならない。
４　収用委員会は、第１項第２号に掲げる事項については、前項の規定によるのほか、当該補償金を受けるべき土地所有者及び関係人の氏名及び住所を明らかにして裁決しなければならない。ただし、土地所有者又は関係人の氏名又は住所を確知することができないときは、当該事項については、この限りでない。
５　収用委員会は、第１項第２号に掲げる事項については、前２項の規定によるのほか、土地に関する所有権以外の権利に関して争いがある場合において、裁決の時期までにその権利の存否が確定しないときは、当該権利が存するものとして裁決しなければならない。この場合においては、裁決の後に土地に関する所有権以外の権利が存しないことが確定した場合における土地所有者の受けるべき補償金をあわせて裁決しなければならない。

第７１条（土地等に対する補償金の額）
収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。

第８８条（通常受ける損失の補償）
第７１条、第７２条、第７４条、第７５条、第７７条、第８０条及び第８０条の２に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。

第１３３条（訴訟）
収用委員会の裁決に関する訴え（次項及び第３項に規定する損失の補償に関する訴えを除く。）は、裁決書の正本の送達を受けた日から３月の不変期間内に提起しなければならない。
２　収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から６月以内に提起しなければならない。
３　前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。

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