阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成２８年出題】

【問題】住基ネットにおけるシステム技術上・法制度上の不備のために、本人確認情報が法令等の根拠に基づかずにまたは正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示・ 公表される具体的な危険が生じているということはできない。