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行政書士試験一般知識過去問 解説【日本経済】国内総生産（ＧＤＰ）

【平成２７年行政書士試験過去問】

【問題】今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。


１　国内総生産（ＧＤＰ）とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目ＧＤＰの水準は、おおよそ年間５００兆円である。

２　生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・ 資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。

３　日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も４割を超えている。

４　日本の産業別就業者割合をみると、機械化・ＩＴ化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は８割を超えている。

５　日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は６割程度であり、４割が海外への輸出となっている。


【試験ポイント】✨

１　〇　原文のまま

通常の公務員試験の一般知識で頻繁に出題されるのが，公式です！特にＧＤＰ（国内総生産）とＧＮＰ（国民総生産）の違いを間違えないように！また，景気動向を把握する「三面等価の原則」も重要。

ＧＤＰ（国内総生産）＝（）－（）

ＧＮＰ（国民総生産）＝（）－（）

ＮＮＰ（国民純生産）＝（）－（）

ＮＩ（国民所得）＝（）－（間接税）＋（補助金）

２　×　３要素＝土地，資本，労働

３　×　製造業は概ね２０％程度で推移。

４　×　このような問題が出題された時は，常識で考えること。サービス業だけで８割を超えれば，社会が成り立たなくなります。産業別就業者数（製造業１０００万人）で推移。令和４年２月１日，総務省統計局の発表によると，『２０２１年平均の就業者のうち，前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」は３６９万人と２２万人の減少，「建設業」は ４８２万人と１０万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は２２５万人と１０万人の減少，一方，「医療，福祉」は８８４万人と２２万人の増加』，『２０２１年平均の完全失業率は２．８％と，前年と同率。完全失業者数は１９３万人と２万人増加（２年連続の増加）』

５　×　これも常識の範囲内。むしろ，大事なのは公式と用語。

国内総生産（ＧＤＰ）＝国内総支出（ＧＤＥ）＝消費（Ｃ）＋投資（Ｉ）＋政府支出（Ｇ）＋（輸出Ｘ－輸入Ｍ）


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