行政書士試験一般知識過去問解説 日本の子ども・子育て政策
【試験ポイント】✨
これまでの一般知識とは異なる問題ですが，行政書士実務には必要最低限の知識なので，問われているポイントを押さえましょう！ア✖ 支給対象は，中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方！
『１ 原則として，児童が日本国内に住んでいる場合に支給（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になる）。２ 父母が離婚協議中などにより別居している場合は，児童と同居している方に優先的に支給。
３ 父母が海外に住んでいる場合，その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば，その方（父母指定者）に支給。
４ 児童を養育している未成年後見人がいる場合は，その未成年後見人に支給。
５ 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は，原則としてその施設の設置者や里親などに支給 「内閣府記事一部引用」』
イ〇 児童扶養手当法１条
ウ〇 学校教育法１９条
エ✖ 医療費の助成要件は自治体によって異なる。
オ✖ ３歳から５歳までが無料で，０歳から２歳までは住民税非課税世帯が無償対象。
幼児教育・保育の無償化の主な例，こちら
【児童扶養手当法（改正対応）】↓
第１条（この法律の目的）
この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
【学校教育法（改正対応）】↓
第１９条
経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。