Ｑ 特別寄与料の請求に時効はありますか。
Ｑ
民法改正によって新設された特別寄与料の請求に時効はありますか。
Ａ
民法改正（２０１９年７月１日施行）によって相続人以外の親族（①６親等内親族，②配偶者，③三親等内の姻族）が被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした場合には，民法１０５０条に基づく特別寄与料が請求できるようになりました。時効は特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６箇月を経過したとき，又は相続開始の時から１年を経過したときです！
法務省：民法改正相続に関するルール，こちら
【民法（改正対応）】↓
第１０５０条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第８９１条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。
２ 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６箇月を経過したとき、又は相続開始の時から１年を経過したときは、この限りでない。
３ 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。
４ 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
５ 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第９００条から第９０２条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。