＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡 保証人に偏り記事について
『＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡 保証人に偏り12/16(木) 20:43 産経新聞記事引用，
不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出していなかった。 仮放免中の外国人が犯罪行為に及ぶケースも起きているが、身元保証人は運用上の制度で、逃亡を許した場合でも法的責任を問われることはない。 政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を、来年の通常国会に提出することを目指している。』
収容令書は入管法３９条に条文があり，「容疑者が第２４条各号にの一に該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは，収容令書により，その者を収容することができる」とされていて，この収容期間が入管法４１条のとおり，原則３０日，さらにやむをえない事情がある場合にはさらに３０日で合計６０日。一般の刑事手続きの勾留期間は原則１０日，勾留延長で逮捕期間を含めて２３日が最大だから，刑事手続と比較すると，収容手続の方が重大な人権制限を認めているような気がしますね・・
【出入国管理及び難民認定法】
第３９条（収容）
入国警備官は、容疑者が第２４条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。
第４１条（収容の期間及び場所並びに留置の嘱託） 収容令書によつて収容することができる期間は、３０日以内とする。但し、主任審査官は、やむを得ない事由があると認めるときは、３０日を限り延長することができる。
２ 収容令書によつて収容することができる場所は、入国者収容所、収容場その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受けた主任審査官が指定する適当な場所とする。
３ 警察官は、主任審査官が必要と認めて依頼したときは、容疑者を留置施設に留置することができる。