行政書士過去問 後見 民法の規定および判例
【判事事項】
１ 精神障害者と同居する配偶者と民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」
２ 法定の監督義務者に準ずべき者と民法７１４条１項の類推適用
３ 線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例
４ 線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の長男が法定の監督義務者に準ずべき者に当たらないとされた事例
【裁判要旨】
１ 精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法７１４条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
２ 法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法７１４条１項が類推適用される。
３ 認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの妻Ｙ１が，長年Ａと同居しており長男Ｙ２らの了解を得てＡの介護に当たっていたものの，当時８５歳で左右下肢 に麻ひ拘縮があり要介護１の認定を受けており，Ａの介護につきＹ２の妻Ｂの補助を受けていたなど判示の事情の下では，Ｙ１は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
４ 認知症により責任を弁識する能力のない者Ａが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において，Ａの長男Ｙ２がＡの介護に関する話合いに加わり，Ｙ２の妻ＢがＡ宅の近隣に住んでＡ宅に通いながらＡの妻Ｙ１によるＡの介護を補助していたものの，Ｙ２自身は，当時２０年以上もＡと同居しておらず，上記の事故直前の時期においても１箇月に３回程度週末にＡ宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では，Ｙ２は，民法７１４条１項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。（１，２につき補足意見，４につき意見がある。）
【試験ポイント】✨
１✖ 民法８３８条１項１号『未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。』
２✖ 民法８４０条３項『（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）』
３✖ 民法７条（後見開始の審判）『欠く常況にある者』，民法１１条（保佐開始の審判）『著しく不十分である者』，間違いやすいので注意！
４✖ 上記【平成２８年３月１日，最高裁判所第３小法廷，損害賠償請求事件】
５〇 第８５０条（後見監督人の欠格事由）
解答５
第７条（後見開始の審判）
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
第１１条（保佐開始の審判）
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。
第１３条（保佐人の同意を要する行為等）
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。※【改正追加部分】
２ 家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第１節 後見の開始
第８３８条 後見は、次に掲げる場合に開始する。
一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二 後見開始の審判があったとき。
第２節 後見の機関
第１款 後見人
第８３９条（未成年後見人の指定）
未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
２ 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
第８４０条（未成年後見人の選任）
前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
２ 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
３ 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
第８５０条（後見監督人の欠格事由）
後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
第８５１条（後見監督人の職務）
後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一 後見人の事務を監督すること。
二 後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三 急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
四 後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。