行政書士過去問記述対策 行政指導の中止等の求め
【問題】私立の大学であるＡ大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法１５条１項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしＡ大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。４０字程度で記述しなさい。なお、当該勧告に関しては、Ａ大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。
（参照条文）
学校教育法
第１５条第１項 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（以下略）
共通のルールを定め，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，国民の権利利益の保護に資することを目的とした法律！具体的には
１ 申請に対する処分（営業の許可等の申請に対して，許可する・しないという処分）
２ 不利益処分（許可を取り消したり一定期間の営業停止を命じたりする処分）
３ 行政指導
４ 届出
５ パブリックコメント（政省令等の案について国民から意見を募集する制度）です！
【試験ポイント】✨
行政手続法２条６号，３６条の２第１項からの出題。平成２７年４月１日から改正された行政手続法第３５条（行政指導の方式），第３６条の２（行政指導の中止等の求め），３６条３（処分等の求め）は，重要なので押さえておこう！よく間違う点は，「行政指導の中止等の求め」，「処分等の求め」の対象となる行政指導は，法律に基づき行われるものに限られます。したがって，地方公共団体が行う条例等に基づくもの・行政指導の取扱いは，行政手続法ではなく，各地方公共団体が定める条例です！
【要約】
①この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。
②また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。
【キーワード】
① 行政指導
② 文部科学大臣
③ 行政指導の中止
【解答例】
① 行政指導に該当し，
② 文部科学大臣に対し，行政指導の中止を求めることができる。
第３５条（行政指導の方式）
行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
２ 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
一 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
二 前号の条項に規定する要件
三 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
３ 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
４ 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
一 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
二 既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの
第３６条（複数の者を対象とする行政指導）
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。
第３６条の２（行政指導の中止等の求め）
法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 当該行政指導の内容
三 当該行政指導がその根拠とする法律の条項
四 前号の条項に規定する要件
五 当該行政指導が前号の要件に適合しないと思料する理由
六 その他参考となる事項
３ 当該行政機関は、第１項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならない。
第４章の２ 処分等の求め
第３６条の３ 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。
一 申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 法令に違反する事実の内容
三 当該処分又は行政指導の内容
四 当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
五 当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
六 その他参考となる事項
３ 当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。