阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和５年行政書士試験出題】

【問題】地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。

２　市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、国会が承認することによって成立する。

３　都道府県の境界変更は、関係都道府県がその旨を定めた協定を締結し、総務大臣に届け出ることによって成立する。

４　市となるべき普通地方公共団体の要件として、地方自治法それ自体は具体的な数を示した人口要件を規定していないが、当該都道府県の条例で人口要件を定めることはできる。

５　市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき又は職権で当該争論を裁判所の調停に付すことができる。

第５条　普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。
②　都道府県は、市町村を包括する。

第６条　都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
②　都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
③　前２項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
④　前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第７条　市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
②　前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
③　都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
④　前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
⑤　第１項及び第３項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
⑥　第１項及び前３項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
⑦　第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項若しくは第４項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
⑧　第１項、第３項又は第４項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

第８条　市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
一　人口５万以上を有すること。
二　当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の６割以上であること。
三　商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の６割以上であること。
四　前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
②　町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
③　町村を市とし又は市を町村とする処分は第７条第１項、第２項及び第６項から第８項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第１項及び第６項から第８項までの例により、これを行うものとする。

第９条　市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第２５１条の二の規定による調停に付することができる。
②　前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
③　前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
④　第１項又は第２項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
⑤　第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
⑥　前項の規定による届出を受理したとき、又は第１０項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
⑦　前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第７条第１項又は第３項及び第７項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
⑧　第２項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から３０日以内に裁判所に出訴することができる。
⑨　市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第１項又は第２項の規定による申請をした日から９０日以内に、第１項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第２項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
⑩　前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
⑪　前１０項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。

第２５１条の二（調停）
普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間に紛争があるときは、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県又は都道府県の機関が当事者となるものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事は、当事者の文書による申請に基づき又は職権により、紛争の解決のため、前条第２項の規定により自治紛争処理委員を任命し、その調停に付することができる。
２　当事者の申請に基づき開始された調停においては、当事者は、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、当該申請を取り下げることができる。
３　自治紛争処理委員は、調停案を作成して、これを当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。
４　自治紛争処理委員は、前項の規定により調停案を当事者に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
５　自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、調停を打ち切り、事件の要点及び調停の経過を公表することができる。
６　自治紛争処理委員は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
７　第１項の調停は、当事者のすべてから、調停案を受諾した旨を記載した文書が総務大臣又は都道府県知事に提出されたときに成立するものとする。この場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当事者に調停が成立した旨を通知しなければならない。
８　総務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により当事者から文書の提出があつたときは、その旨を自治紛争処理委員に通知するものとする。
９　自治紛争処理委員は、第３項に規定する調停案を作成するため必要があると認めるときは、当事者及び関係人の出頭及び陳述を求め、又は当事者及び関係人並びに紛争に係る事件に関係のある者に対し、紛争の調停のため必要な記録の提出を求めることができる。
１０　第３項の規定による調停案の作成及びその要旨の公表についての決定、第５項の規定による調停の打切りについての決定並びに事件の要点及び調停の経過の公表についての決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。