阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成３０年行政書士試験】

【問題】地方自治体の住民等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　市町村内に家屋敷を有する個人であっても、当該市町村内に住所を有しない場合には、当該市町村の住民税が課されないものとされている。

イ　日本国籍を有しない外国人は、当該市町村の区域内に住所を有し、かつ、一定の要件に該当するときには、住民基本台帳制度の適用対象になる。

ウ　自宅から離れた他市の特別養護老人ホームに入居した者であっても、自宅のある市町村に住民登録を残し、住所地特例制度により当該市町村の介護保険を利用することができる。

エ　市の管理する都市公園の中で起居しているホームレスについては、当然に、当該都市公園が住民登録上の住所地となる。

オ　市町村内に住所を有する個人だけでなく、当該市町村内に事務所または事業所を有する法人も、住民税を納税する義務を負う。

１　ア・ウ

２　ア・オ

３　イ・エ

４　イ・オ

５　ウ・エ

第２４条（道府県民税の納税義務者等）
道府県民税は、第１号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第３号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第２号及び第４号に掲げる者に対しては均等割額により、第４号の２に掲げる者に対しては法人税割額により、第５号に掲げる者に対しては利子割額により、第６号に掲げる者に対しては配当割額により、第７号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額により課する。
一　道府県内に住所を有する個人
二　道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
三　道府県内に事務所又は事業所を有する法人
四　道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（「寮等」という。以下道府県民税について同じ。）を有する法人で当該道府県内に事務所又は事業所を有しないもの
四の二　法人課税信託（法人税法第２条第２９号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内に事務所又は事業所を有するもの
五　利子等の支払又はその取扱いをする者の営業所等で道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける個人
六　特定配当等の支払を受ける個人で当該特定配当等の支払を受けるべき日現在において道府県内に住所を有するもの
七　特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人で当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在において道府県内に住所を有するもの
２　前項第１号、第６号及び第７号の道府県内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法の適用を受ける者については、その道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に記録されている者（第２９４条第３項の規定により当該住民基本台帳に記録されているものとみなされる者を含み、同条第４項に規定する者を除く。）をいう。
３　外国法人に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。
４　第２５条第１項第２号に掲げる者で収益事業を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する道府県民税は、第１項の規定にかかわらず、当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。
５　公益法人等（法人税法第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第１０６号）第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）のうち第２５条第１項第２号に掲げる者以外のもの及び次項の規定により法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法第７４条第１項の申告書に係る法人税額を課税標準とする法人税割に限る。）は、第１項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する。
６　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下道府県民税について「人格のない社団等」という。）又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節（第５３条第６５項から第８１項までを除く。）の規定を適用する。
７　第１項第２号に掲げる者については、市町村民税を均等割により課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。
８　第１項第５号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものを行うもの（利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものを行うもの）をいう。
９　第４項から第６項までの収益事業の範囲は、政令で定める。