阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和３年行政書士試験出題】

【問題】Ａが死亡し、Ａの妻Ｂ、Ａ・Ｂ間の子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはＡが亡くなるまでＡとＢが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。

ア　Ａが、Ａの死後、甲建物をＢに相続させる旨の遺言をしていたところ、Ｃが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分４分の１を第三者Ｅに譲渡して登記を了した。この場合、Ｂは、Ｅに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。

イ　Ａの死後、遺産分割協議が調わない間に、Ｂが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、ＣおよびＤは自己の持分権に基づき、Ｂに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Ｂの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。

ウ　Ａが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずＢには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Ｂは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にＡとＡの兄Ｆとの共有であった場合には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。

エ　家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Ｂが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Ｂは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおＢの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってＢに配偶者居住権を与えることができる。

オ　遺産分割の結果、Ｄが甲建物の所有者と定まった場合において、Ｂが配偶者居住権を取得したときには、Ｂは、単独で同権利を登記することができる。

１　ア・イ

２　ア・オ

３　イ・エ

４　ウ・エ

５　ウ・オ

第８９９条の二（共同相続における権利の承継の対抗要件）
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
２　前項の権利が債権である場合において、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

第１０２８条（配偶者居住権）
被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一　遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二　配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
２　居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
３　第９０３条第４項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

第１０２９条（審判による配偶者居住権の取得）
遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。
一　共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき。
二　配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

第１０３１条（配偶者居住権の登記等）
居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
２　第６０５条の規定は配偶者居住権について、第６０５条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

第１０３７条（配偶者短期居住権）
配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第８９１条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。
一　居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合　遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から６箇月を経過する日のいずれか遅い日
二　前号に掲げる場合以外の場合　第３項の申入れの日から６箇月を経過する日
２　前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
３　居住建物取得者は、第１項第１号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

第６０条（共同申請）
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。