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行政書士試験過去問 民法 集合（流動）動産譲渡担保権

【令和５年行政書士試験出題】

【問題】Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１　構成部分が変動する集合動産についても、その種類、場所および量的範囲が指定され、目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができ、当該集合物につき、ＡはＢから占有改定の引渡しを受けることによって対抗要件が具備される。

２　本件譲渡担保権の設定後に、Ｂが新たな家電製品乙（以下「乙」という。）を営業用に仕入れて甲倉庫内に搬入した場合であっても、集合物としての同一性が損なわれていない限り、本件譲渡担保権の効力は乙に及ぶ。

３　本件譲渡担保権の設定後であっても、通常の営業の範囲に属する場合であれば、Ｂは甲倉庫内の在庫商品を処分する権限を有する。

４　甲倉庫内の在庫商品の中に、ＣがＢに対して売却した家電製品丙（以下「丙」という。）が含まれており、Ｂが履行期日までに丙の売買代金を支払わない場合、丙についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ｃは丙について動産先取特権を行使することができない。

５　甲倉庫内の在庫商品の中に、ＤがＢに対して所有権留保特約付きの売買契約によって売却した家電製品丁（以下「丁」という。）が含まれており、Ｂが履行期日までに丁の売買代金をＤに支払わないときにはＤに所有権が留保される旨が定められていた場合でも、丁についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ａは、Ｄに対して本件譲渡担保権を当然に主張することができる。


【昭和６２年１１月１０日，最高裁判所第三小法廷，第三者異議】

【判事事項】

一　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力

二　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権と動産売買先取特権に基づいてされた動産競売の不許を求める第三者異議の訴え

三　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例


【裁判要旨】

一　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。

二　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。

三　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである。


【平成１８年７月２０日，最高裁判所第一小法廷，所有権確認請求事件】

【判事事項】

１　動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否

２　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否


【裁判要旨】

１　動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合，後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない。

２　構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない。

『構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては，集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから，譲渡担保設定者には，その通常の営業の範囲内で，譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており，この権限内でされた処分の相手方は，当該動産について，譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である。
上告人とＡ及びＣとの間の各譲渡担保契約の前記条項（前記１（２）ウ，エ，（４）（ウ）は，以上の趣旨を確認的に規定したものと解される。他方，対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該処分は上記権限に基づかないものである以上，譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである。』


【平成３０年１２月７日，最高裁判所第二小法廷，不当利得返還等請求事件】

【判事事項】

金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が，売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例


【裁判要旨】

金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，上記契約では，毎月２１日から翌月２０日までを一つの期間として，期間ごとに納品された金属スクラップ等の売買代金の額が算定され，一つの期間に納品された金属スクラップ等の所有権は，当該期間の売買代金の完済まで売主に留保されることが定められ，これと異なる期間の売買代金の支払を確保するために売主に留保されるものではないこと，売主は買主に金属スクラップ等の転売を包括的に承諾していたが，これは売主が買主に上記契約の売買代金を支払うための資金を確保させる趣旨であると解されることなど判示の事情の下においては，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者は，売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができない。


【試験ポイント】✨

判例を知らなくても，簡単に解ける問題です。すなわち，問題文に「当然に主張することができる」とあり，このような設問はまず疑ってかかりましょう！ただし，あくまでも勉強をしていることが前提です。

１〇【昭和６２年１１月１０日，最高裁判所第三小法廷，第三者異議】

２〇　右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。

３〇【平成１８年７月２０日，最高裁判所第一小法廷，所有権確認請求事件】

４〇　民法３３３条

５✖【平成３０年１２月７日，最高裁判所第二小法廷，不当利得返還等請求事件】


【民法（改正対応）】↓

第３３３条（先取特権と第三取得者）
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。