行政書士試験過去問 株式会社の設立
【試験ポイント】✨
株式会社の設立について，発起設立（２５条１項１号）と募集設立（２５条１項２号）の２種類の方法があることを理解しよう。
ア〇 第５７条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）１項，２項
発起人全員の同意が必要な条文↓
会社法３２条（設立時発行株式に関する事項の決定）
会社法３４条（出資の履行）
会社法３７条（発行可能株式総数の定め等）
会社法５８条（設立時募集株式に関する事項の決定）
イ✖ 第２５条２項『各発起人（発起設立・募集設立）は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。』
ウ〇 第３７条（発行可能株式総数の定め等）１項『発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。』
エ✖ 会社法４６条，第９３条（設立時取締役等による調査）
設立時取締役による仕事・役割は調査です。
オ✖ 会社法第１０３条（発起人の責任等）４項『第５７条第１項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前３項の規定を適用する。』 ，募集設立のみ疑似発起人
第２５条 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
一 次節から第８節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法
二 次節、第３節、第３９条及び第６節から第９節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法
２ 各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。
第３２条（設立時発行株式に関する事項の決定）
発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
一 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二 前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三 成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
２ 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第１号の設立時発行株式が第１０８条第３項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。
第３４条（出資の履行）
発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
２ 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行をいう。第７０３条第１号において同じ。）、信託会社（信託業法（平成１６年法律第１５４号）第２条第２項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
第３７条（発行可能株式総数の定め等）
発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
２ 発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
３ 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の４分の１を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
第４６条 設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一 第３３条第１０項第１号又は第２号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二 第３３条第１０項第３号に規定する証明が相当であること。
三 出資の履行が完了していること。
四 前３号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
２ 設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。
３ 設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、第１項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役（第４８条第１項第３号に規定する設立時代表執行役をいう。）に通知しなければならない。
第５７条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）
発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
２ 発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
第５８条（設立時募集株式に関する事項の決定）
発起人は、前条第１項の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集株式（同項の募集に応じて設立時発行株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
一 設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その種類及び種類ごとの数。以下この款において同じ。）
二 設立時募集株式の払込金額（設立時募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。）
三 設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間
四 一定の日までに設立の登記がされない場合において、設立時募集株式の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日
２ 発起人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
３ 設立時募集株式の払込金額その他の前条第１項の募集の条件は、当該募集（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び当該募集）ごとに、均等に定めなければならない。
第９３条（設立時取締役等による調査）
設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一 第３３条第１０項第１号又は第２号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。
二 第３３条第１０項第３号に規定する証明が相当であること。
三 発起人による出資の履行及び第６３条第１項の規定による払込みが完了していること。
四 前３号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
２ 設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければならない。
３ 設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から第１項の規定による調査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
第１０３条（発起人の責任等）
第５７条第１項の募集をした場合における第５２条第２項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第１号に」とする。
２ 第１０２条第３項に規定する場合には、払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、前条第１項の引受人と連帯して、同項に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該払込みを仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
４ 第５７条第１項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前３項の規定を適用する。