阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和４年行政書士試験出題】

【問題】Ａは、ＢにＣから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」という。）をＢと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

１　本件契約に「Ｃが亡くなった後に引き渡す」旨が定められていた場合、Ｃの死亡後にＢから履行請求があったとしても、Ａが実際にＣの死亡を知るまではＡの履行遅滞の責任は生じない。

２　動産甲が、契約締結前に生じた自然災害により滅失していたために引渡しが不能である場合、本件契約は、その成立の時に不能であるから、Ａは、Ｂに履行の不能によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

３　動産甲の引渡しについて、Ａが履行補助者であるＤを用いた場合、Ｄの過失により甲が滅失し引渡しができないときには、Ａに当然に債務不履行責任が認められる。

４　動産甲が本件契約締結後引渡しまでの間にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって滅失したときは、Ａの引渡し債務は不能により消滅するが、Ｂの代金債務は消滅しないから、Ｂは、Ａからの代金支払請求に応じなければならない。

５　Ａが本件契約に基づき動産甲をＢのもとに持参して引き渡そうとしたが、Ｂがその受領を拒んだ場合、その後にＡ・Ｂ双方の責めに帰すことができない事由によって甲が滅失したときは、Ｂは、本件契約の解除をすることも、Ａからの代金支払請求を拒絶することもできない。

第４１２条（履行期と履行遅滞）
債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
３　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

第４１２条の二（履行不能）
債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。
２　契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第４１５条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

第４１３条の二（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）
債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。
２　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

第４１５条（債務不履行による損害賠償）
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一　債務の履行が不能であるとき。
二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

第５３６条（債務者の危険負担等）
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
２　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

第５４３条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。