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行政書士試験過去問 基礎法学 第二次世界大戦後の日本の法制度

【平成26年行政書士試験出題】

【問題】第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア〜オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

ア 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。

イ それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。

ウ 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。

エ 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。

オ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。

1 ア→エ→イ→オ→ウ

2 ア→イ→エ→ウ→オ

3 ア→イ→ウ→エ→オ

4 イ→ア→ウ→エ→オ

5 イ→エ→オ→ア→ウ


【昭和31年5月30日,最高裁判所大法廷,児童福祉法違反】

【判事事項】

一 家庭裁判所と憲法第76条第1項第2項

二 少年法第37条第1項第4号と憲法第76条第2項


【裁判要旨】

一 家庭裁判所は一般的に司法権を行う通常裁判所であつて、憲法第76条第2項にいわゆる特別裁判所ではない。

二 児童福祉法第60条の罪に関する少年法第37条第1項第4号の規定は憲法第76条第2項に違反しない


【試験ポイント】

【昭和24年(1949年1月1日)】家庭裁判所の創設

【昭和37年(1962年)】行政事件訴訟法制定

【平成5年(1993年)】環境基本法制定

【平成11年(1999年)制定,2000年施行】成年後見制度創設

【平成16年(2004年)制定,2009年施行】裁判員制度


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