阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成２１年行政書士試験出題】

【問題】処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、 妥当なものはどれか。

１　裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。

２　裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。

３　裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、ロ頭ですることも許される。

４　裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。

５　裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

第１条（目的等）
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
２　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

第４８条（不利益変更の禁止）
第４６条第１項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。

第５０条（裁決の方式）
裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。一　主文
二　事案の概要
三　審理関係人の主張の要旨
四　理由（第１号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）
２　第４３条第１項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。
３　審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第６２条に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。

第３条（抗告訴訟）
この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
２　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
３　この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
４　この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
５　この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
６　この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。
二　行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
７　この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。