行政書士試験過去問 代物弁済 買主の追完請求権
【判事事項】
不動産を目的とする代物弁済と該不動産所有権移転の時期
【裁判要旨】
不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより該不動産の所有権移転の効果が生ずる。
【判事事項】
民法第４８２条にいう「他ノ給付」が不動産の所有権を移転することにある場合と代物弁済成立の要件。
【裁判要旨】
民法第４８２条にいう「他ノ給付」が不動産の所有権を移転することにある場合には、当事者がその意思表示をするだけではたりず、登記その他引渡行為を終了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ、代物弁済は成立しないと解すべきである。
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（１１）は，こちら
【試験ポイント】✨
１〇【昭和５７年６月４日，最高裁判所第二小法廷，所有権移転登記抹消登記手続】
２〇【昭和３９年１１月２６日，最高裁判所第一小法廷，貸金請求】
３〇 第１９２条（即時取得），代物弁済も取引行為なので即時取得成立
４✖ 第５５９条（有償契約への準用），第５６２条（買主の追完請求権），民法改正によって，問題文の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められました。
５〇 原文のまま
第１９２条（即時取得）
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
第４８２条（代物弁済）
弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
第５５９条（有償契約への準用）
この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
第５６２条 （買主の追完請求権）
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。
第５６３条（買主の代金減額請求権）
前条第１項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前３号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３ 第１項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前２項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
第５６４条（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
前二条の規定は、第４１５条の規定による損害賠償の請求並びに第５４１条及び第５４２条の規定による解除権の行使を妨げない。
第５６９条（債権の売主の担保責任）
債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定する。
２ 弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定する。
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