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行政書士試験過去問 一般知識 日本の金融政策

【令和5年行政書士試験出題】

【問題】日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。

2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。

3 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、 都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。

4 2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。

5 2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。


【試験ポイント】✨

1〇 日本銀行は,2013年1月に「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2%とすることとした。また,2016年日本銀行は金融政策決定会合において,金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入。

2✖ 2016年1月金融政策決定会合において,「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入。日本や欧州等,マイナス金利政策を導入している。

3✖ 日本銀行金融機構局では,「貸出約定平均金利の推移」という月次資料を公表しているが,本件のような事実はない。

4✖ わが国で CBDC(中央銀行デジタル通貨)を導入するかどうかは、現時点では決定していない。

5✖ 日本銀行法(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)第3条第1項では「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は,尊重されなければならない」として,金融政策の独立性について定められている。


【日本銀行法】↓

第3条(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。