行政書士試験過去問一般知識解説 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）中距離核戦力（ＩＮＦ）核拡散防止条約（ＮＰＴ）
【試験ポイント】✨
ＩＮＦ＝中距離核戦略全廃条約は，今後も出題が予想されます！特に１９８７年アメリカ大（レーガン大統領）とソ連連邦（ゴルバチョフ）の間に結ばれた軍縮条約は来年の各試験でも上位ですね。
ア✖ 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は１９９６年に採択。条約の発効に批准が必要な核技術保有４４カ国のうち、８カ国がまだ批准していない。アメリカ，中国，朝鮮民主主義人民共和国，エジプト，インド，イラン，イスラエル，パキスタンである。インド，北朝鮮，パキスタンは署名もしていない。
署名済・未批准国（５か国）：米国，中国，エジプト，イラン，イスラエル
未署名・未批准国（３か国）：北朝鮮，インド，パキスタン（令和３年２月現在）
「包括的核実験禁止条約機関準備委員会」（ＣＴＢＴＯ）ウイーンに本部。
イ〇 原文のまま 非核兵器地帯を創設する多国間条約
【東南アジア】バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約、署名１９９５年，発効１９９７年）
【中南米】トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約，署名１９６７年，発効１９６８年）
【アフリカ】ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約，署名１９９６年，発効２００９年）
ウ✖ 条約の締結に至っていたが，アメリカは２０１９年２月ＩＮＦ条約の破棄をロシアに通告し，８月２日に失効。
エ〇 原文のまま 第９条３「この条約の適用上，「核兵器国」とは，１９６７年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」
オ〇 原文のまま 原子力の平和的利用が軍事目的に転用されることを防止するため，非核兵器国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を受諾する義務を規定（第３条）。
【概要】
（１）宇宙空間，大気圏内，水中，地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する。
（２）この条約の趣旨及び目的を達成し，この条約の規定の実施を確保する等のため，包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）を設立する。
（３）条約の遵守について検証するために，国際監視制度，現地査察，信頼醸成措置等から成る検証制度を設ける。
【意義】
（１）核兵器の開発あるいは改良を行うためには，核実験の実施が必要であると考えられており，ＣＴＢＴは，従来の部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）が禁止の対象としていなかった地下核実験を含む，すべての核実験を禁止するという点において，核軍縮・不拡散上で極めて重要な意義を有する。
（２）わが国はＣＴＢＴを，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置と並び，核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中核とする核不拡散・核軍縮体制の不可欠の柱として捉え，その発効促進を核軍縮・核不拡散分野の最優先課題の一つとして重視している。
【現状（令和３年２月現在）】
ＣＴＢＴが発効するためには，特定の４４か国（発効要件国）すべての批准が必要とされている（第１４条）。しかし，現在のところ，米，印，パキスタン等，一部の発効要件国の批准の見通しはたっておらず，条約は未発効。
（１）署名国１８５か国、批准１７０か国
（２）発効要件国４４か国のうち，署名国４１か国，批准国３６か国
発効要件国のうち，
署名済・未批准国（５か国）：米国，中国，エジプト，イラン，イスラエル
未署名・未批准国（３か国）：北朝鮮，インド，パキスタン
【条約の成立及び締結国】
ア 核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT）は，１９６８年７月１日に署名開放され，１９７０年３月５日に発効（我が国は１９７０年２月署名，１９７６年６月批准）。
イ 締約国数は１９１か国・地域（２０２１年５月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。
【核不拡散】
米，露，英，仏，中の５か国を「核兵器国」と定め，「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
※ 第９条３「この条約の適用上，「核兵器国」とは，１９６７年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」
原子力の平和的利用が軍事目的に転用されることを防止するため，非核兵器国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を受諾する義務を規定（第３条）
【ＮＰＴの主要規定】↓
核兵器国の核不拡散義務（第１条）
非核兵器国の核不拡散義務（第２条）
非核兵器国によるＩＡＥＡの保障措置受諾義務（第３条）
締約国の原子力平和利用の権利（第４条）
非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第５条）
締約国による核軍縮誠実交渉義務（第６条）
条約の運用を検討する５年毎の運用検討会議の開催（第８条３）
「核兵器国」の定義（第９条３）
条約の効力発生の２５年後，条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するための会議の開催（第１０条２）
（注）１９９５年５月，条約の無期限延長が決定。
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