阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和２年出題】

【問題】最高裁判所が衆議院議員選挙における投票価値の不均衡について憲法違反の状態にあると判断した場合にも、内閣の解散権は制約されないとするのが政府見解であるが、実際には、不均衡を是正しないまま衆議院が解散された例はない。

×　判例昭和５８年１１月７日　中曽根康弘元首相は，判決の２１日後の１１月２８日に衆議院の解散を行い総選挙を実施。