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行政書士試験一般知識過去問 解説【日本経済】国内総生産(GDP)

【平成27年行政書士試験過去問】

【問題】今日の日本経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。


1 国内総生産(GDP)とは、一定期間に一国で産み出された付加価値の合計額をいうが、日本の名目GDPの水準は、おおよそ年間500兆円である。

2 生産要素とは、財・サービスの生産に用いられる資源をいい、具体的には土地・ 資本・情報の三つを指すが、日本の経済成長に最も寄与しているのは情報である。

3 日本の国内総生産を産業別にみると、自動車産業をはじめとした製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている。

4 日本の産業別就業者割合をみると、機械化・IT化により、製造業就業者割合は減少しており、他方で、サービス業への就業者割合は8割を超えている。

5 日本では、総支出のうち、国内での消費、投資、政府支出の割合は6割程度であり、4割が海外への輸出となっている。


【試験ポイント】✨

1 〇 原文のまま

通常の公務員試験の一般知識で頻繁に出題されるのが,公式です!特にGDP(国内総生産)とGNP(国民総生産)の違いを間違えないように!また,景気動向を把握する「三面等価の原則」も重要。

GDP(国内総生産)=()-()

GNP(国民総生産)=()-()

NNP(国民純生産)=()-()

NI(国民所得)=()-(間接税)+(補助金)

2 × 3要素=土地,資本,労働

3 × 製造業は概ね20%程度で推移。

4 × このような問題が出題された時は,常識で考えること。サービス業だけで8割を超えれば,社会が成り立たなくなります。産業別就業者数(製造業1000万人)で推移。令和4年2月1日,総務省統計局の発表によると,『2021年平均の就業者のうち,前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業,飲食サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」は369万人と22万人の減少,「建設業」は 482万人と10万人の減少,「生活関連サービス業,娯楽業」は225万人と10万人の減少,一方,「医療,福祉」は884万人と22万人の増加』,『2021年平均の完全失業率は2.8%と,前年と同率。完全失業者数は193万人と2万人増加(2年連続の増加)』

5 × これも常識の範囲内。むしろ,大事なのは公式と用語。

国内総生産(GDP)=国内総支出(GDE)=消費(C)+投資(I)+政府支出(G)+(輸出X-輸入M)


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