阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【２０２１年度氷河期出題】

【問題】我が国の司法に関する記述として最も妥当なのはどれか。

１．我が国の裁判所は，最高裁判所と下級裁判所で構成されており，さらに，後者は高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所・行政裁判所に分けられる。

２．最高裁判所の裁判官は，国民審査において有効投票の過半数が罷免を可とする場合に罷免されるが，これまでにこの制度で罷免された裁判官は２０２１年８月現在一人もいない。

３．公正な裁判を行うために，訴えの内容によっては，特別裁判所を設置することが認められており，行政機関が最終的な裁判を行う場合もある。

４．法律や国家権力の行使が憲法に合致しているかを審査する違憲審査権は，最高裁判所のみが有しており，この違憲審査権は，法律のみならず，命令や規則などに及ぶ。

５．我が国の刑事裁判は，三審制を原則としており，全ての事案について最高裁判所の判決が下されるまでは，刑が確定しない。

第７６条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
③　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第８１条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第３条（裁判所の権限）
裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。
②　前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。
③　この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

第５５条　期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで１日としてこれを計算する。
②　月及び年は、暦に従つてこれを計算する。
③　期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。
第３５８条　上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。
第３７３条　控訴の提起期間は、１４日とする。
第４１４条　前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。