時事問題 少年法改正 推知報道の禁止が解除
【時事問題】
改正少年法（令和４年４月１日施行）により，特定少年のとき犯した罪も，氏名，年齢，職業，住居，容ぼうなどによって犯人が誰であるかが分かるような記事・写真等の報道（推知報道）は原則として禁止されているが，逆送されて起訴された場合は，略式手続（非公開の書面審理で罰金等を科す手続）の場合を除き，推知報道の禁止が解除されることとなった。
【少年法（改正対応）】↓
第６１条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
※ 本改正法は１８歳または１９歳の少年を「特定少年」と定義！
解答〇