大分県行政書士事務所 告訴の「示談」について
Q
加害者側から，『「示談」をして欲しい』旨の電話があった。どうすればよいか。
Ａ まずはじめに 「民事」ではないこと，あくまでも国家権力が「被害者」のために，皆さんの「税金」が使われ「捜査」を尽くしたことを考えるべきです。そして，前にも触れたように「警察（捜査）」→「検察庁（起訴）」になる確立（ほとんど不起訴）は非常に低いことをよく考えるべきです。また，完全なる証拠があっても，なかなか「起訴」しないのが現状です。この「不起訴」になったことに乗じて「被疑者」は付け上がってくる輩もいますので注意が必要です。