公務員試験・行政書士試験民法改正【第５４８条の４（定型約款の変更）】
【新民法（改正後）】
第５４８条の４（定型約款の変更）
定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
３ 第１項第２号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。
４ 第５４８条の２第２項の規定は、第１項の規定による定型約款の変更については、適用しない。
【改正ポイント】✨
次の場合には，定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより，契約の内容を変更することが可能であることを明確化（既存の契約についても契約内容が変更される。）
① 変更が相手方の一般の利益に適合する場合又は
② 変更が契約の目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合