阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【２０２０年氷河期出題】

【問題５４】訪日外国人の減少に伴い，いわゆる「民泊」の利用件数が減少したことを受けて，２０２０年上半期に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され，届出なし・営業日数の制限なしで民泊サービスの運営が可能となった。

ポイント！民泊新法の対象は３種類の事業者

民泊新法では，制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という３つのプレーヤーが位置付けられている。

「住宅宿泊事業者」⇒住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして，住宅宿泊事業を営む者

「住宅宿泊管理業者」⇒住宅宿泊事業法第２２条第１項の登録を受けて，住宅宿泊管理業を営む者

「住宅宿泊仲介業者」⇒　住宅宿泊事業法第４６条第１項の登録を受けて，住宅宿泊仲介業を営む者

解答×　住宅宿泊事業者は都道府県知事等への届出，住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録が必要です！登録は５年ごとにその更新を受ける必要がある。更新の登録申請は，有効期間満了日の９０日前から３０日前までに行う必要がある。