阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和７年行政書士試験出題】

【問題２】裁判員制度に関する次の記述のうち、裁判員法＊の規定に照らし、誤っているものはどれか。

１　裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじその他の作為が加わらない方法で選任される。

２　一定の事由があれば、検察官、被告人または弁護人は、裁判所に対して、選任された裁判員の解任の請求をすることができる。

３　裁判員は、地方裁判所で行われる一定の刑事裁判の訴訟手続に参加する。

４　裁判員の関与する判断は、合議体を構成する裁判官の意見を聞いた上で、裁判員の過半数の意見によって行われる。

５　裁判員が、その関与する判断のための評議の秘密を漏らしたときは、当該裁判員は、刑罰を科される。

（注）＊　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

第１条（趣旨）
この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和２２年法律第５９号）及び刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。

第２条（対象事件及び合議体の構成）
地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第３条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第２６条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一　死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件
二　裁判所法第２６条第２項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）
２　前項の合議体の裁判官の員数は３人、裁判員の員数は６人とし、裁判官のうち１人を裁判長とする。ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は１人、裁判員の員数は４人とし、裁判官を裁判長とする。
３　第１項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官１人及び裁判員４人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。
４　裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。
５　第３項の決定は、第２７条第１項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。
６　地方裁判所は、第３項の決定があったときは、裁判所法第２６条第２項の規定にかかわらず、当該決定の時から第３項に規定する合議体が構成されるまでの間、１人の裁判官で事件を取り扱う。
７　裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第３項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。

第１３条（裁判員の選任資格）
裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。

第３７条（選任決定）
裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第２条第２項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。
２　裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第２６条第１項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。
３　裁判所は、前２項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。

第４１条（請求による裁判員等の解任）
検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。
一　裁判員又は補充裁判員が、第３９条第２項の宣誓をしないとき。
二　裁判員が、第５２条若しくは第６３条第１項に定める出頭義務又は第６６条第２項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
三　補充裁判員が、第５２条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
四　裁判員が、第９条、第６６条第４項若しくは第７０条第１項に定める義務又は第６６条第２項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
五　補充裁判員が、第１０条第４項において準用する第９条に定める義務又は第７０条第１項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
六　裁判員又は補充裁判員が、第１３条（第１９条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第１４条（第１９条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第１５条第１項各号若しくは第２項各号若しくは第１７条各号（これらの規定を第１９条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。
七　裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。
八　裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。
九　裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。
２　裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。
一　請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき　当該請求を却下する決定
二　前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき　当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定
３　前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。
４　前項の地方裁判所による第１項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。
５　第１項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
６　第２項第二号又は第３項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。ただし、第１項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。
７　第１項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。

第６７条（評決）
前条第１項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第７７条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。
２　刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。

第７９条（裁判員等による秘密漏示罪）
裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２　裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。
一　職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。
二　評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。
三　財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。
３　前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、５０万円以下の罰金に処する。
４　裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又はその被告事件の他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第１項と同様とする。
５　裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、構成裁判官であった者又はその被告事件の他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該被告事件の裁判所による事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第１項と同様とする。

裁判員制度の概要は，こちら