阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和６年行政書士試験出題】

【問題２９】甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよびＣについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１　遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきＢが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手続を行った上で、これをＤに売却して所有権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｄに対して、Ｃの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができる。

２　遺産分割により甲をＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＥに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｅに対して、Ｅの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

３　Ａが甲をＣに遺贈していたが、Ｃが所有権移転登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＦに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｆに対して、Ｆの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

４　Ｂが相続を放棄したため、甲はＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂの債権者であるＧが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき差押えを申し立てた場合、Ｃは、当該差押えの無効を主張することができない。

５　Ａが「甲をＣに相続させる」旨の特定財産承継遺言を行っていたが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＨに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、 民法の規定によれば、Ｃは、Ｈに対して、Ｈの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

判例は，こちら

平成３０年度出題，こちら

判例は，こちら

１〇　甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし、さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合、甲は丙に対し自己の持分を登記なくして対抗できる。【昭和３８年２月２２日，最高裁判所第二小法廷， 登記抹消登記手続請求】，こちら　
２〇　第８９９条の二第１項（共同相続における権利の承継の対抗要件）『相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。』
３〇　最判昭和３９・３・６『遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法１７７条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。』，判例は，こちら
４✖　【昭和４２年１月２０日，最高裁判所第二小法廷，第三者異議】
５〇　第８９９条の二第１項（共同相続における権利の承継の対抗要件）

第８９９条の二（共同相続における権利の承継の対抗要件）
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
２　前項の権利が債権である場合において、次条及び第９０１条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容（遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容）を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。