阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和６年行政書士試験出題】

【問題】住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。

１　前年度の住民税納税額

２　緊急時に連絡可能な者の連絡先

３　地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項

４　海外渡航歴

５　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

第７条（住民票の記載事項）
住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
一　氏名
二　出生の年月日
三　男女の別
四　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五　戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
六　住民となつた年月日
七　住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
八　新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
八の二個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
九　選挙人名簿に登録された者については、その旨
十　国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第５条及び第６条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第２８条及び第３１条第３項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の二　後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第５０条及び第５１条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第２８条の二及び第３１条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の三　介護保険の被保険者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第９条の規定による介護保険の被保険者（同条第２号に規定する第２号被保険者を除く。）をいう。第２８条の三及び第３１条第３項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一　国民年金の被保険者（国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第７条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第１項第２号に規定する第２号被保険者及び同項第３号に規定する第３号被保険者を除く。）をいう。第２９条及び第３１条第３項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一の二　児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和４６年法律第７３号）第７条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第２項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第２号に掲げる里親に限る。）をいう。第２９条の二及び第３１条第３項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
十二　米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号）第４０条第１項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第３０条及び第３１条第３項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
十三　住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
十四　前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

第８条（住民票の記載等）
住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「住民票の記載等」という。）は、第３０条の三第１項及び第２項、第３０条の四第３項並びに第３０条の五の規定によるほか、政令で定めるところにより、第４章若しくは第４章の４の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。

第１８条（戸籍の附票の記載等）
戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正（第３０条の四十一第１項において「戸籍の附票の記載等」という。）は、職権で行うものとする。