令和５年行政書士試験過去問解説 行政行為の瑕疵
【判事事項】
一 農地買収計画に対する異議決定に関与した村農地委員会の委員が、県農地委員会の委員として右計画に関する訴願裁決に関与することの適否
二 行政事件訴訟特例法第１１条によつて請求を棄却するについて理由を示さない違法がある一事例
三 自作農創設特別措置法施行令（昭和２３年２月政令第３６号による改正前）第４３条によつて定められた農地買収計画を訴願裁決で同令第４５条によるものとして維持することの可否
【裁判要旨】
一 農地買収計画に対する異議決定に関与した村農地委員が、県農地委員会の委員して、右計画に対する訴願裁決に関与することは違法ではない。
二 行政事件訴訟特例法第１１条によつて農地買収計画に関する訴願裁決の取消を求める請求を棄却するについて、単に一般的に農地買収は公共の福祉のためになされる旨を判示し、具体的に当該事件について裁決を取消しまたは変更することが公共の福祉に適合しない理由について首肯するに足りる理由を示さないのは違法である。
三 自作農創設特別措置法施行令（昭和２３年２月政令第３６号による改正前）第４３条によつて定めた農地買収計画を、右計画に関する訴願裁決で同令第４５条により買収を相当とし維持することは違法ではない。
【判事事項】
村が吸収合併によつてなくなつた後における村長解職賛否投票の効力に関する訴の利益。
【裁判要旨】
村長解職賛否投票の効力に関する訴は、右村が吸収合併によつてなくなつた後においては、その利益がなくなつたものと解すべきである。
【判事事項】
東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条３項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否
【裁判要旨】
東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条１項所定の接道要件を満たしていない建築物について，同条３項に基づく安全認定（建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める処分。これがあれば同条１項は適用しないとされている。）が行われた上で建築確認がされている場合，安全認定が取り消されていなくても，建築確認の取消訴訟において，安全認定が違法であるために同条１項違反があると主張することは許される。
【判事事項】
農地の売渡処分完了後において農業委員会のした当該農地の買収計画お−よび売渡計画の取消処分が有効とされた事例
【裁判要旨】
農地の買収処分に続いて売渡処分が完了した後においても、右買収処分が在村地主甲の自作地を不在地主乙の小作地と誤認してされたものであり、売渡の相手方が、当該農地について所有権移転登記を経由したが、その引渡を受けていない等判示の事実関係のもとにおいては、他に特段の事情がないかぎり、農業委員会は、前記の実体法上の違法を理由として、当該農地の買収計画および売渡計画を取り消すことができる。
【判事事項】
一、法人税青色申告についてした更正処分が理由附記の不備のため違法とされた事例
二、青色申告についてした更正処分の理由附記の不備と審査裁決による缺疵の治癒
【裁判要旨】
一、法人税青色申告についてした更正処分の通知書に、係争事業年度所得の更正の理由として、「営業譲渡補償金計上もれ１１５５万円」、「認定利息（代表者）計上もれ１万９８３９円」、清算所得の更正の理由として、「代表者仮払金３９万６８９０円」、「営業譲渡補償金９０５万円」と記載されているにすぎない場合には、いずれも理由附記として不備であつて、その更正処分は違法である。
二、青色申告についてした更正処分における理由附記の不備の缺疵は、同処分に対する審査裁決において処分理由が明らかにされた場合であつても、治癒されないと解すべきである。
【試験ポイント】
ア✖【昭和２９年７月１９日，最高裁判所大法廷，土地買収不当処分取消請求】
イ〇【昭和３５年１２月７日，最高裁判所大法廷，村長解職投票無効確認請求】
ウ✖ いわゆる違法性の承継という。【平成２１年１２月１７日，最高裁判所第一小法廷，建築確認処分取消等請求，追加的併合申立て事件】
エ✖ 職権による取消・撤回が可能。【昭和４３年１１月７日，最高裁判所第一小法廷，所有権確認等請求】
オ〇【昭和４７年１２月５日，最高裁判所第三小法廷，法人税課税処分取消請求】
解答３