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令和5年行政書士試験過去問解説 日本における平等と差別

【令和5年行政書士試験出題】

【問題】日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。

2 日本は1985年に男女雇用機会均等法*1を制定したが、女性差別撤廃条約*2はいまだ批准していない。

3 熊本地方裁判所は、2001年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めた。

4 2016年に制定されたヘイトスピーチ解消法*3は、禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法である。

5 障害者差別解消法*4は、2021年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されることとなった。


(注)

*1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

*2 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

*3 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

*4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律


【よく出る福祉年表】

【1947年(昭和22年)】児童福祉法・教育基本法

【1949年(昭和24年)】身体障害者福祉法

【1951年(昭和26年)】児童憲章

【1958年(昭和33年)】国民健康保険法

【1961年(昭和36年)】児童扶養手当法

【1970年(昭和45年)】障害者基本法(旧心身障害者対策基本法)

【1971年(昭和46年)】児童手当法

【1994年(平成6年)】児童の権利に関する条約(批准),エンゼルプラン

【1999年(平成11年)】新エンゼルプラン

【2000年(平成12年)】児童虐待の防止等に関する法律

【2001年(平成13年)】配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

【2004年(平成16年)】発達障害者支援法

【2006年(平成18年)】障害者自立支援法

【2013年(平成25年)】障害者総合支援法(障害者自立支援法を改正)

【2016年(平成28年)】障害者差別解消法

【2019年(令和元年)】児童福祉法改正,児童虐待の防止等に関する法律(体罰禁止が明記)

【2021年(令和3年)】障害者差別解消法改正(令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化)

【2022年(令和4年)】こども家庭庁設置法


女性差別撤廃条約(Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)

【1979年】第34回国連総会採択

【1981年】発効

【1985年】日本批准


試験ポイント✨

福祉関係は今後も出題されると思いますので,大まかな年表は頭に入れて置きましょう!特にエンゼルプラン,新エンゼルプランは公務員試験では何回も出題されています!
解答2