大分行政書士 ブラック企業対策「賃金不払い」は，犯罪です！
「違法残業」よりも，さらにたちが悪いのが「ブラック企業」と呼ばれるその「賃金」を支払わない企業🎇「賃金不払いの罪」として，法１２０条第１号，２４条違反として以下のように定められています。また，被疑者が法人及びその代表の場合も法１２１条第１項に定められています。被害者が「賃金の不払い」の被害に遭った場合，有効な措置対策。
１ 「タイムカード」，「日誌」等の証拠を確保しておくこと
２ 労働局の司法警察職員に「賃金不払い」について書面で「労働基準違反申告書」，相手方が質が悪い場合は，躊躇することなく告訴を検討した方が被害者にとってベストです🌸
大概「賃金不払い」の分は，支払ってくるのがほとんどですが中には支払いをしない業者もいるということを頭の隅に入れておいたほうが良いですね。
第１２０条（賃金の支払）
次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。一 第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、第１８条第７項、第２２条第１項から第３項まで、第２３条から第２７条まで、第３２条の二第２項（第３２条の四第４項及び第３２条の五第３項において準用する場合を含む。）、第３２条の五第２項、第３３条第１項ただし書、第３８条の二第３項（第３８条の三第２項において準用する場合を含む。）、第５７条から第５９条まで、第６４条、第６８条、第８９条、第９０条第１項、第９１条、第９５条第１項若しくは第２項、第９６条の二第１項、第１０５条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）又は第１０６条から第１０９条までの規定に違反した者
二 第７０条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第１４条の規定に係る部分に限る。）に違反した者
三 第９２条第２項又は第９６条の三第２項の規定による命令に違反した者
四 第１０１条（第１００条第３項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五 第１０４条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
法第１２１条 ここが重要。すなわち，法人の代表者は，同項の「代理人」に包合されている趣旨「最判昭３４・３・２６」