業務・試験対策

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行政書士試験過去問 独立行政法人通則法による独立行政法人

【平成25年行政書士試験出題】

【問題】肥大化した行政をスリム化することを目的として、政府の多くの機関・業務が、独立行政法人に移行したが、次のア~オのうち、独立行政法人通則法による独立行政法人にあたるものはいくつあるか。

ア JR東日本

イ 日本郵政

ウ 造幣局

エ 国立公文書館

オ 日本銀行


1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

5 五つ


【三公社五現業(さんこうしゃごげんぎょう】

【公共企業体(三公社)】

1【日本専売公社(1949年6月1日)設立,タバコ・塩等の専売】→日本たばこ産業(JT),公益財団法人塩事業センター

2【日本電信電話公社】→NTTグループ

3【日本国有鉄道】→JRグループ,日本国有鉄道清算事業団(1998年解散)


【国の経営する企業(五現業)】

1【郵便,郵便貯金,郵便為替,郵便振替及び簡易生命保険の事業】→日本郵政公社→日本郵便

2【国有林野事業】※民営化されていない。

3【日本銀行券,紙幣,国債,収入印紙,郵便切手,郵便はがき等の印刷の事業】→独立行政法人国立印刷局

4【造幣事業】→独立行政法人造幣局(2003年4月1日,独立行政法人化)

5【アルコール専売事業】→新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業


【試験ポイント】✨

行政書士試験特有の変わった問題ですが,三公社五現業で試験で重要なポイントは,国の経営する企業(五現業)は国有林野事業を除き独立行政法人及び特殊会社に移管!一般知識として,【新紙幣】も注意が必要😊

ア JR東日本=株式会社

イ 日本郵政=株式会社

ウ 造幣局=独立行政法人

エ 国立公文書館=独立行政法人

オ 日本銀行=認可法人

解答2


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