阿部宜督行政書士事務所｜大分県

原判決の確定した事実によれば、被上告人Ｂ農業委員会の前身たるＤ農地委員会は昭和２３年１２月１６日自作農創設特別措置法１５条に基き本件買収計画を樹立・公告したが、買収令書の交付される前に買収申請の取下があつたため、昭和２７年５月２８日本件買収計画を取り消す旨の決議をし、その頃これを公告したというのである。してみると、本件買収計画は、買収申請の取下により瑕疵を帯びるに至り、右瑕疵を理由とする取消により、初めに遡りその存在を失うに至つたものと解すべきであるから、上告人は、右計画の無効確認を求めるにつき法律上の利益を欠くに至つたものと解すべきである、右と同旨の結論をとる原判決は正当であり、所論は、右に反する独自の見解の下に原判決を非難するものであるか、又は原判決の結論に影響しない、その表現の不適切な部分をとらえてこれを攻撃するものであつて、すべて採用のかぎりでない。
同第二点について。
本件買収計画の無効確認を求めるにつき法律上の利益を欠く以上、所論の点については審理・判断する必要がないから、原判決に所論の違法があるということはできない。所論は採用し得ない。
同第六点の第一について。原審は、本件買収計画の無効確認請求に関する控訴については、一審判決を是認し、控訴棄却の判決をし、控訴審において追加された新訴については、訴の利益を欠くものとして却下の判決をしたものである。そして、控訴審における訴の変更により新訴が追加された場合には、新訴については事実上一審として判決をなすべきものであることは、当裁判所の判例とするところである（昭和２５年（オ）第１２８号、同３１年１２月２０日第１小法廷判決、民集１０巻１２号１５７３頁）。所論は、右に反する独自の見解を主張するものであつて、採用のかぎりでない。
同第六点の第二について。
買収の要件を定めた自作農創設特別措置法の規定が強行法規であることは所論のとおりであるが、強行法規の違背が常に行政処分の当然無効の原因となるものと解すべきではなく、その違背が重大かつ明白と認められる場合にかぎつて当然無効の原因となるものと解すべきことは当裁判所の判例とするところである（昭和３２年（オ）第４８１号、同３５年６月１４日第３小法廷判決、民集１４巻８号１３４２頁）。右に反する所論は、独自の見解あつて、採用に値しない。また、行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではないから、本訴が被上告人委員会の不法行為による国家賠償を求める目的に出たものであるということだけでは、本件買収計画の取消後においても、なおその無効確認を求めるにつき法律上の利益を有するということの理由とするに足りない。
よつて、所論は、すべて採用しない。
同第七点について。
請求の基礎と請求自体とは別個の概念であり、原審において追加された新訴は、一審における請求と請求の基礎においては同じであることは所論のとおりであるが、 請求自体は別個のものと解すべきことは原審の判断するとおりである。所論は、右に反する独自の見解を前提とするものであつて、採用し得ない。
よつて、民訴４０１条、９５条、８９条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

解答〇