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行政書士試験一般知識 今後出題が予想される3つの視点(ヒューマン、デジタル、グリーン)

【令和2年行政書士試験出題】

【問題】現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。

イ 高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート(芸術)のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

ウ 地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。

エ シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。

オ エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。


1 ア・イ

2 ア・エ

3 イ・ウ

4 ウ・オ

5 エ・オ



【試験ポイント】✨

ア〇 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局記事によると4つの【基本目標】として,

1「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」

2 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」

3「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」

4「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」

2つの【横断的な目標】に向けた政策

1 多様な人材の活躍を推進する」

2 「新しい時代の流れを力にする」

今後出題が予想される3つの視点(ヒューマン、デジタル、グリーン)

【まち・ひと・しごと創生基本方針2021について】

『新型コロナウイルス感染症は地域経済や住民生活になお大きな影響を及ぼしている一方、地方への移住に関する関心の高まりとともにテレワークを機に人の流れに変化の兆しがみられるなど、国民の意識・行動が変化。

こうした変化を踏まえ、本基本方針では、① 地域の将来を「我が事」として捉え、地域が自らの特色や状況を踏まえて自主的・主体的に取り組めるようになる、② 都会から地方への新たなひとやしごとの流れを生みだすことを目指す。これにより、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な地域を実現していく。

この実現に向け、感染症が拡大しない地域づくりを含め、総合戦略に掲げた政策体系(4つの基本目標及び2つの横断的目標)に基づいて取組を進めるに当たり、新たに、3つの視点(ヒューマン、デジタル、グリーン)を重点に据え、地方創生の取組のバージョンアップを図りつつ、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、政策指標をしっかり立て、全省庁と連携を取りながら政府一丸となって総合的に推進する。「令和3年6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局記事一部引用』

イ〇 鹿児島県薩摩川内市「甑島で、つくる。」等。

ウ✖ 総務省によると,『地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。』

エ〇 空き店舗・古民家等を活用した起業・移住促進による稼げるまちづくり【新潟県新潟市】民間主体でのシャッター通り長屋の改修・テナントミックスによる空き店舗ゼロの達成。

オ✖『エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組みです。地方創生記事一部引用』


【BID(Business Improvement District)】
⽶国・英国等において⾏われている主に商業地域において地区内の事業者等が組織や資⾦調達等について定め,地区の発展を⽬指して必要な事業を⾏う仕組み。