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神奈川県 旅行業法違反記事について

『(神奈川)旅行業法違反?川崎市教委がサマーキャンプ中止 斎藤茂洋2017年7月1日03時00分 川崎市教育委員会は30日、市教委など3者による実行委員会が主催し、7~8月に実施予定だった青少年地域間交流事業「ふれあいサマーキャンプ」を中止したと発表した。実行委は旅行業者として登録されておらず、旅行業法違反の疑いがあるためという。生涯学習推進課によると、事業は北海道中標津町など全国5カ所との交流を目的に、1990年から小中学生を対象に実施。これまで計約5400人が参加した。今年も7月下旬から3泊4日で行い、81人が参加予定だった。旅行業法は、旅行の募集や費用受け取りを登録業者に限っている。市教委は「サマーキャンプは営利目的でなく、法令の認識に欠けていた」としている。来年度以降、旅行会社に依頼して実施することを検討している。同様の問題は他の自治体でも起きている。海老名市によると、同市が主催するバスツアーが旅行業法に抵触する可能性があるのではないかと、6月に市議会で指摘され、ツアーの受け付け窓口を市から業者に変更したという。費用の受け取りはもともと業者が行っていたという。(斎藤茂洋),記事引用』,『 神奈川でも親子ツアー中止 旅行業法抵触のおそれ 7月10日 17時58分,NHK NEWSWEB 自治体が実施するキャンプなどが旅行業法に抵触するおそれがあるとして中止になるケースが全国で相次ぐ中、神奈川県二宮町も夏休みに親子が長野県で自然を体験するツアーなど3つのイベントの中止を決め、参加の申し込みをした人たちにおわびしています。二宮町が中止を決めたのは来月5日から1泊2日で長野県高山村に親子で行って自然を体験するなど、ことしの夏休みの期間中に計画されていた3つのイベントです。国などへの登録をせずに不特定多数から参加費を集めて事業を行うことが旅行業法に抵触するおそれがあるとして自治体が主催するキャンプなどが中止となるケースが相次いでいることから、二宮町でも調査していたということです。中止になった3つのイベントには子どもと保護者など合わせて214人がすでに申し込みを済ませていて、町はおわびをし参加費を全額返金するということです。二宮町地域政策課の須田泰弘地域支援班長は「営利目的ではありませんでしたが、旅行業法に対する認識不足で中止となり、申し込みをされた方々に申し訳ない思いでいっぱいです」と話していました。「NHK NEWSWEB,記事引用」』



この記事が本当だとすると,「役所が国民のために仕事をしない」と評価されてもおかしくありません。しかし,本当に誰も気付かなかったのでしょうか。「申請」をする側ではなく,「申請」を受理する側が・・・・おそらく,神奈川県庁の職員(優秀な職員)は下記の通り丁寧にホームページに「様式」等をアップしていることからもプロとしての「職務」を果たし,神奈川県庁が指摘したか,正規の「旅行業者」が指摘したものと思われます。因みに,神奈川県の旅行業の登録申請・届出の様式は,「http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f80022/p825629.html」です。これに対して,大分県の場合は「様式」など一切なく「無登録業者に注意しましょう!」と注意喚起だけです。
旅行業法【登録行政庁への登録】(法第3条)

(登録)
第3条 旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。

【旅行業に該当する場合】

(1)旅行者の費用負担による運送又は宿泊に関するサービスの提供
(例1)日帰りのトレッキングバスツアーを企画し,バス代,旅行先での昼食代等を含めた参加費を設定して参加者を募集する場合
(例2)宿泊を伴う現地視察ツアーを企画し,電車代,宿泊代等を含めた参加費を設定して参加者を募集する場合,「参考資料引用」

【旅行業に該当しない事例】

① 相互の日常的な接触のある団体内部で参加者が募集され,当該団体の構成員による参加者の募集
(例1)同一職場内で漢字が募集する場合
(例2)学校等により生徒を対象として募集する場合 ※ 「日常的な接触」とは,お互いが顔見知りかどうかが基準となる。
② 運送,宿泊のいずれも関係しないサービスの提供
(例1)日帰りで現地集合・解散(運送機関を手配しない)する植物観察口座を募集する場合
※ 「昼食代」や「入場料」「施設体験料」などは,旅行業における一定の行為に当てはまらない。「参考資料引用」