行政書士試験過去問 株式会社の設立における発起人等の責任等
【判事事項】
設立登記未了の会社の代表取締役として契約を締結した者の責任。
【裁判要旨】
株式会社の設立を計画発起した者が、未だ設立登記をしないうちに、右会社の代表取締役として、第三者との間に、会社設立に関する行為に属しない契約を締結した場合、その者は、右第三者に対し、民法第１１７条の類推適用によつて責に任ずべきである。
【試験ポイント】✨
ア✖ 会社法５２条（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）１項，５５条（責任の免除）
イ✖ 会社法５５条（責任の免除）
ウ〇 会社法第５３条（発起人等の損害賠償責任）１項
エ〇 会社法第５３条（発起人等の損害賠償責任）２項
オ〇 会社法第５６条（株式会社不成立の場合の責任）
第５２条（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）
株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第２８条第１号の財産を給付した者又は同条第２号の財産の譲渡人を除く。第２号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。
一 第２８条第１号又は第２号に掲げる事項について第３３条第２項の検査役の調査を経た場合
二 当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
３ 第１項に規定する場合には、第３３条第１０項第３号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第１項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
第５３条（発起人等の損害賠償責任）
発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
第５５条（責任の免除）
第５２条第１項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第５２条の二第１項の規定により発起人の負う義務、同条第２項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第５３条第１項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
第５６条（株式会社不成立の場合の責任）
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。