業務・試験対策

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公務員試験【時事問題】で出題された高齢者雇用安定法

2021年4月1日に施行された改正「高年齢者雇用安定法」では,65歳までの雇用確保(義務)に加え,65歳から70歳までの就業機会を確保するため,高年齢者就業確保措置として,以下の努力義務を新設。
厚生労働省によると,改正のポイントは以下のとおり
① 70歳までの定年引き上げ
②  定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入 (特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
※ 対象事業主:当該労働者を60歳まで雇用していた事業主


【試験ポイント】✨
過去の試験では,『大企業において定年年齢が70歳への引上げが義務付けられた』 解答 ×  あくまでも努力義務である。