業務・試験対策

MEASURES

「賃金不払い」は,犯罪

「違法残業」よりも,さらにたちが悪いのが「ブラック企業」と呼ばれるその「賃金」を支払わない企業🎇「賃金不払いの罪」として,法120条第1号,24条違反として以下のように定められています。また,被疑者が法人及びその代表の場合も法121条第1項に定められています。被害者が「賃金の不払い」の被害に遭った場合,有効な措置対策。1 「タイムカード」,「日誌」等の証拠を確保しておくこと 2 労働局の司法警察職員に「賃金不払い」について書面で「労働基準違反申告書」,相手方が質が悪い場合は,躊躇することなく告訴を検討した方が被害者にとってベストです🌸大概「賃金不払い」の分は,支払ってくるのがほとんどですが中には支払いをしない業者もいるということを頭の隅に入れておいたほうが良いですね。



(賃金の支払)

第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

法第120条第1号

第120条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。一  第14条、第15条第1項若しくは第3項、第18条第7項、第22条第1項から第3項まで、第23条から第27条まで、第32条の二第2項(第32条の四第4項及び第32条の五第3項において準用する場合を含む。)、第32条の五第2項、第33条第1項ただし書、第38条の二第3項(第38条の三第2項において準用する場合を含む。)、第57条から第59条まで、第64条、第68条、第89条、第90条第1項、第91条、第95条第1項若しくは第2項、第96条の二第1項、第105条(第100条第3項において準用する場合を含む。)又は第106条から第109条までの規定に違反した者
二 第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令(第14条の規定に係る部分に限る。)に違反した者
三 第92条第2項又は第96条の三第2項の規定による命令に違反した者
四 第101条(第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定による労働基準監督官又は女性主管局長若しくはその指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者
五 第104条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

法第121条 ここが重要。すなわち,法人の代表者は,同項の「代理人」に包合されている趣旨「最判昭34・3・26」

第121条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
2 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。


『HIS、違法残業の疑いで書類送検へ 東京労働局 2017/1/31 23:40 日本経済新聞 電子版1/3(火)旅行会社大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が、東京都内の複数の店舗で従業員に労使協定の上限を超える残業をさせたとして、東京労働局は31日、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と労務管理をしていた複数の幹部社員を近く書類送検する方針を固めた。厚生労働省が2015年4月に東京と大阪の両労働局に設置した「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)が昨年夏、同社に対して強制捜査に入った。押収した労務関係資料を分析するなどした結果、都内の複数の店舗で違法に残業をさせた疑いが強まったという。関係者によると、同社は過去に違法な残業を従業員にさせたとして、複数回の是正勧告を受けているという。是正勧告を受けながらも改善がみられないことから、東京労働局は法人としての同社に加え、労務管理担当の複数の幹部社員も書類送検する方針を固めた。エイチ・アイ・エスのウェブサイトによると、同社は1980年に設立。グループ全体の従業員は約1万4千人。労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて労働者を働かせるためには残業の上限時間を定めた労使協定(三六協定)を結ぶ必要がある。協定を結ばずに残業させたり、協定した時間を超えて残業させたりした場合は違法となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。 日本経済新聞一部記事引用』