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2011年4月「行政書士試験コメント」


※ 旧行政不服審査法の条文です
皆さん,こんにちわ。新学期がスタートしてまもなく「1ヵ月」近くが経過しました。特に受験生の方々は,「正念場」です。なぜなら,世間はゴールデンウイーク等の大型連休が続き受験生にとっては,メンタル面で辛い時期です。しかしながら,「物」は考えようです。世間が「休日」だからこそ,あえて「平日」にしてしまうのも今後の行政書士(自営業)としてのコツかもしれません。さて本題に入りますが,今月は「行政不服審査法」について書き綴ります。試験で狙われそうなところはどこか。「試験問題」を作る側の立場で考えるとするならば,やはり「行政処分」に対する不服申立て。特に57条の「審査庁等の教示」は,丸暗記するくらい覚えましょう!※「行政不服審査法」は「改正」されましたので下記の条文は覚えなくて良いです。

第57条(審査庁等の教示)
行政庁は,審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において単に「不服申立て」という。)をすることができる処分をする場合には,処分の相手方に対し,当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし,当該処分を口頭でする場合は,この限りでない。
2.行政庁は,利害関係人から,当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは,当該事項を教示しなければならない。
3.前項の場合において,教示を求めた者が書面による教示を求めたときは,当該教示は,書面でしなければならない。
4.前三項の規定は,地方公共団体その他の公共団体に対する処分で,当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについては,適用しない。