業務・試験対策

MEASURES

2008年6月「行政書士試験コメント」

【行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法】受験生の皆さん,頑張ってますか?今月のコメントは,行政書士試験の専門性についてお話ししたいと思います。以前の行政書士試験は,資格取得に幅広くの試験科目が科されていましたが,近年の行政書士試験は,専門性を見出すための試験内容となっていると思われます。例えば,戸籍法・住民基本台帳法・労働基準法・労働組合法・税法・行政書士法などは試験科目から削除されました。反対に行政法の試験科目が中心に出題される内容となっています。そこで,行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法で重要なとこを抜粋してみます。
※ 下記の条文は,旧法で使い物にならないため受験生は覚えなくてよいです。
行政不服審査法
第6条(処分についての異議申立て)
行政庁の処分についての異議申立ては,次の場合にすることができる。ただし,第一号又は第二号の場合において,当該処分について審査請求をすることができるときは,法律に特別の定めがある場合を除くほか,することができない。
一 処分庁に上級行政庁がないとき。
ニ 処分庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは外局若しくはこれに置かれる庁の長であるとき。
三 前二号に該当しない場合であつて,法律に異議申立てをすることができる旨の定めがあるとき。
行政手続法 
第27条(不服申立ての制限)
行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については,行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。
2. 聴聞を経てされた不利益処分については,当事者及び参加人は,行政不服審査法による異議申立てをすることができない。ただし,第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第1項第3号(第22条第3項において準用する場合を含む。)に掲げるに掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については,この限りでない。
行政事件訴訟法3条2号
2. この法律において『処分の取消しの訴え』とは,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に『処分』という。)の取消しを求める訴訟をいう。
受験生の皆さん,これから暑い日々が続きますがお互い頑張りましょう!
覚えるべき「改正」行政不服審査法の条文 平成26年6月13日(法律第68号)
(処分についての審査請求)
第2条 行政庁の処分に不服がある者は,第4条及び第5条第2項の定めるところにより,審査請求をすることができる。

(不作為についての審査請求)
第3条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は,当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず,行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。)がある場合には,次条の定めるところにより,当該不作為についての審査請求をすることができる。
(審査請求をすべき行政庁)
第4条 審査請求は,法律(条例に基づく処分については,条例)に特別の定めがある場合を除くほか,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める行政庁に対してするものとする。

一 処分庁等(処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)をいう。以下同じ。)に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等

二 宮内庁長官又は内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法第3条第2項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長

三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合(前二号に掲げる場合を除く。) 当該主任の大臣

四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁

(再調査の請求)
第5条 行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において,法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは,当該処分に不服がある者は,処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし,当該処分について第2条の規定により審査請求をしたときは,この限りでない。

2 前項本文の規定により再調査の請求をしたときは,当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ,審査請求をすることができない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

一 当該処分につき再調査の請求をした日(第61条において読み替えて準用する第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては,当該不備を補正した日)の翌日から起算して3月を経過しても,処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合

二 その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

(再審査請求)
第6条 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には,当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は,再審査請求をすることができる。

2 再審査請求は,原裁決(再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。)又は当該処分(以下「原裁決等」という。)を対象として,前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。
行政手続法
(審査請求の制限)
第27条 この節の規定に基づく処分又はその不作為については,審査請求をすることができない。