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「遺言」で寄与分を定めることはできるのか

Q 「遺言」で寄与分を定めることはできるのか。



A 民法において,寄与分は遺言で定めることはできませんので,方法としては「生前贈与」です。


※ 民法上,「遺言」でできるものの根拠条文は下記のとおり


(未成年後見人の指定)
第839条 未成年者に対して最後に親権を行う者は,遺言で,未成年後見人を指定することができる。ただし,管理権を有しない者は,この限りでない。

2 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは,他の一方は,前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。


(未成年後見監督人の指定)
第848条 未成年後見人を指定することができる者は,遺言で,未成年後見監督人を指定することができる。


(遺言による推定相続人の廃除)
第893条 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは,遺言執行者は,その遺言が効力を生じた後,遅滞なく,その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において,その推定相続人の廃除は,被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。


(推定相続人の廃除の取消し)
第894条 被相続人は,いつでも,推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

2 前条の規定は,推定相続人の廃除の取消しについて準用する。


(遺言による相続分の指定)
第902条 被相続人は,前二条の規定にかかわらず,遺言で,共同相続人の相続分を定め,又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし,被相続人又は第三者は,遺留分に関する規定に違反することができない。

2 被相続人が,共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め,又はこれを第三者に定めさせたときは,他の共同相続人の相続分は,前二条の規定により定める。


(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
第908条 被相続人は,遺言で,遺産の分割の方法を定め,若しくはこれを定めることを第三者に委託し,又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。


(遺言執行者の指定)
第1006条 遺言者は,遺言で,一人又は数人の遺言執行者を指定し,又はその指定を第三者に委託することができる。

2 遺言執行者の指定の委託を受けた者は,遅滞なく,その指定をして,これを相続人に通知しなければならない。

3 遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは,遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。


(遺贈の減殺の割合)
第1034条 遺贈は,その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし,遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは,その意思に従う。